株式会社保健科学東日本は、埼玉県鴻巣市に本社がある企業です。医療・保健分野において、様々な事業へ取り組んでいます。主に医療機関向けの事業ですが、名前をご存じの方も中にはいらっしゃるのではないでしょうか。保健科学東日本が手掛けている事業で、特に中心的事業となっているのが各種臨床検査の受託業務です。

保健科学東日本の事業内容

保険科学東日本が行っている事業内容につていご紹介します。

各種臨床検査の受託業務

臨床検査とは、病院などの医療機関で採取した血液や細胞の状態を調べる検査で、患者の状態を知る重要な検査になっています。しかし、医療機関では設備の関係上、実施できる臨床検査が限られていることもあり、正しい検査結果を得るためにも、一部の医療機関を除いて外部へ委託するのが一般的です。保健科学東日本は、このような臨床検査の受託業務を行っています。ただし、受託している臨床検査の種類は多く、尿などを検査する一般検査、細菌から病原菌を特定する細菌検査、免疫検査や血液学検査など、非常に多岐に渡ります。ほとんどの臨床検査を受託しているのが特徴で、様々な医療機関から受託した検体を日々検査しており、実績も豊富にあります。

血液学検査1  血液学検査2
血液学検査の様子[引用:http://www.hk-ej.co.jp/medical/business.html#urinalysis]

集団検診事業

臨床検査のリスク回避の視点から、集団検診事業も手掛けています。集団検診は各種事業所・学校、イベントなど、様々な業態向けにサービスを提供しています。検便・検尿など複数の検査を保健科学東日本が直接実施しており、容器の配布・検査・報告などがワンストップサービスになっています。

工場や事業所向けの水質検査

保健科学東日本は、工場や事業所向けの水質検査も行っています。厚生労働大臣の水質検査期間、埼玉県より建築物飲料水水質検査業・計量証明事業者の認定を受けているのが特徴です。例えば飲料水やプール・公衆浴場の水質検査、冷却水・排水など工業向けの検査など、業態に合わせた様々な検査を実施しています。

健康管理・健康増進に関してのコンサルティング

健康管理・健康増進に関してのコンサルティング業も行っています。健康にまつわるコンサルティングというのは、かなり珍しい事業ではないでしょうか。主に医療機関へ向け、様々なアドバイスや指導などのコンサルティング業務を実施しています。

他にも医療機器や介護機器の製造・販売、販売や賃貸なども手掛けています。保健科学東日本が製造した機器などは全国の医療現場・介護現場で使用されています。保健科学東日本は医療だけではなく、託児所・保育所の運営なども行っており、医療・福祉分野では非常に多くの事業を手掛けています。医療菅家としては非常に珍しい、幅広い事業を手掛けている企業と言っても良いでしょう。

保健科学東日本の沿革

多方面で展開しているのが保健科学東日本の特徴とも言えますが、実は非常に古い歴史があります。昭和50年より営業を続けており、40年以上の歴史を持っているのです。

  • 昭和50年の6月、保健科学東日本の母体となる有限会社埼玉県臨床検査研究所が設立されました。
  • 翌年の12月に株式会社へと移行し、本社所在地を現在の埼玉県鴻巣市へと移転しています。
  • 昭和52年には埼玉県知事(当時)に衛生検査所として登録し、現在まで続く臨床検査受託業務が始まりました。
    当時の衛生検査所はまだ任意登録制度であったため、保健科学東日本は非常に珍しい事例であったと言えます。
  • 昭和56年には事業拡大のため、株式会社関東医学検査研究所を設立、61年の7月に合併し、社名を関東医学研究所に変えています。
  • 平成2年2月に株式を店頭登録、平成4年には新たに計量証明事業所として埼玉県へ登録し、水質検査などの事業を開始しています。
  • 平成12年11月には、タイの病院グループから、バンコク市内に設置する中央検査センターのため、新たに医療コンサルティング業務を始めました。
  • 翌年1月には株式会社メデカジャパンへと商号を変更し、平成15年10月には、日本で一番大きなガン検診センター設立に携わりました。
  • 平成16年には株式会社メディカルパートナーズを作り、更にメデカジャパンから一部事業を分け、新しくメデカジャパン・ラボラトリーが設立されました。
  • その後資本金を増やし、平成20年10月に株式会社保健科学研究所へ株式を譲渡し、子会社化されました。
  • 同年12月には、株式会社富士バイオメディックスの一部部門を吸収しています。
  • 平成22年10月に現在の保健科学東日本へと社名変更されました。そして平成24年2月には、新しく調剤薬局事
  • 業を開始、関東を中心に調剤薬局を営業しています。

このように、保健科学東日本は長い歴史を持ち、社名変更などを経ながら事業拡大を続けてきたことが分かります。今後もどのような事業展開を行っていくのか、目が離せない企業と言えるでしょう。

株式会社保健科学東日本の環境への取り組み

医療関係の検査業務を行っている株式会社保健科学東日本では、環境に配慮した企業活動をモットーとしています。医療や福祉の分野に携わる企業として、ずっとこの地球の環境を守り、安心して暮らすことのできる環境を保護していこうとする意気込みが込められています。では、具体的にどのような取り組みを行っているのでしょうか?

廃棄物の適正管理

まず挙げられるのが、廃棄物の適正管理です。検査業務で使用した試薬や検体など、日々企業活動をすることによって多くの廃棄物が発生します。これら廃棄物は医療廃棄物であり、不適切な廃棄や管理を行った場合、環境や健康に影響を及ぼすことも考えられます。そのようなことがないよう、厳正な管理を行い、適切に処理しているのです。もちろん、そもそもの廃棄物の減量などにも努めており、環境への負荷が少なくなるよう努めていることがうかがえます。

廃棄物の適正管理

また、従業員に対する啓発や意識の共有も積極的に行っているようです。環境教育を職場の中で推進することで、自然とリサイクル意識や環境を守る意識が芽生えます。そうした取り組みが積み重なることによって、より環境保護につながる取り組みを実現できるのでしょう。

このほか、法令順守や目標設定、省エネルギーなど、各種取り組みを推進しています。こうした環境を守る姿勢は、医療や福祉を扱う企業として、安心できるものといえるでしょう。

保健科学東日本の基軸となる事業は、医療機関からの依頼を受けて検体を検査する事業です。かかりつけのお医者さんに受診したときや健康診断を受けたときなど、尿検査や血液検査を受けることがあります。そうした検体は医療機関の中で検査されるのではなく、この保健科学東日本のような検査機関に送られ、細かい検査を受けることになるのです。そうして尿や血液中の成分や病原体などを検査し、その結果を正しく医療機関に回答することによって、適切な医療を提供することができるのです。

そういった意味では、まさに保健科学東日本は現代の医療制度を支える検査役ということができますね。上記のように環境に対する取り組みも積極的に行っており、CSR、企業の社会への責任を全うしようという姿勢が強く感じられるものとなっています。医療や福祉というものは、何よりも「安心」、「安全」が最優先されるべきもの。
今後もこれら取り組みを継続し、さらなる安心を届けていくべきですね。

保健科学東日本の事務所情報

医療や福祉に関する検査事業を日本全国で展開している保健科学東日本ですが、その名の通り東日本を中心に各所に事業所を展開しています。具体的には、「本社」、「営業所」、「薬局」、「衛生検査所」に分かれて、各所に存在しています。保健科学東日本の本社は埼玉県にあり、北関東を拠点としています。

営業所はこまめに設置されているようで、埼玉県には三か所、東京都に一か所、神奈川県に一か所、千葉県に二か所、茨城県に二か所、栃木県に二か所、群馬県に一か所となっているほか、大分県と京都府にもそれぞれ営業所が存在しています。これら営業所を拠点にして事業を行い、各地から集めてきた検体を衛生検査所に送る、という形になっているんでしょうね。

具体的に検査を行う衛生検査所は全部で四か所存在します。それらは登録衛生検査所となっており、埼玉県に二か所のほか、栃木と千葉にあります。各所でも血清学的検査や血液学的検査、生化学的検査は行えるようですが、微生物、寄生虫、病理学などの検査は本社に併設された総合研究所のみで対応できる体制になっているようです。また、薬局を運営しているところも注目です。北関東や都内で薬局を展開し、実際に患者さんに接する場も設けているようです。

このように、保健科学東日本は幅広い拠点を持ち、検査業務のみならず、医療や福祉に関して大きな役割を担っていることが分かります。昭和50年6月に「有限会社埼玉臨床検査研究所」が設立されてから40年程度の歴史となりますが、その中でしっかりと役割を果たし、信頼を築き、成長してきた企業であるということが分かりますね。

最近では医療関係の検体を検査するほか、水質検査や食品衛生検査、環境検査なども行っているようです。公衆衛生に関する社会の意識が高まってくる中で、客観的に安全性を担保する唯一の方法といっても過言ではない「検査」。これらをつかさどる同社は、まさに安全で安心な暮らしのための見張り番といってもいいでしょう。検査業務を日々行うほかにも、各種学会で社員が研究発表を行い、医療や学術の発展にも貢献しているようです。

また、上記のように薬局事業では実際の患者さんに触れ合う事業も行っています。社員581名を抱え、社会的責任も大きな同社は、今後ますます医療や福祉、衛生という分野において活躍し、成長していくことでしょう。今後の保健科学東日本の事業展開と、検査という事業について、注目すべきですね。